- | 次の10件
防大生３人逮捕 女性に暴行未遂の疑い（産経新聞）
防衛大学校（神奈川県横須賀市）の男子学生３人が、準強姦未遂の疑いで、陸上自衛隊警務隊に逮捕されていたことが３日、防大への取材で分かった。防大は「女性が特定される恐れがある」として、被害女性について「学校内部の者」としか明かしていない。
防大によると、３人はいずれも２０代前半の２年生で、２日に逮捕された。３人は２月、学校外で女性に乱暴しようとした疑いが持たれている。
防大は女性のプライバシーと捜査上の理由から、３人の認否や犯行の詳しい時期、場所、手口について公表していないが、３人は女性が抵抗できないような状況で、乱暴しようとしたものとみられる。
防大の辻秀夫総務部長は「学生が逮捕されたことは極めて遺憾。真摯（しんし）に受け止めて指導徹底をし、二度と起きないようにしたい」としている。
防大は幹部自衛官を養成する防衛省所管の教育機関で、学生は特別職国家公務員の身分にあたる。
・ 毎日俳句大賞 隗一骨さんらが出席し表彰式（毎日新聞）
・ 金元工作員招致へ調整＝拉致解明の一環−政府（時事通信）
・ 「こも外し」 島根の足立美術館（産経新聞）
・ イラン制裁で連携 岡田外相が米国務副長官と会談（産経新聞）
・ 雑記帳 密室政治解消？市長面会室ガラス張りに 南相馬市（毎日新聞）
防大によると、３人はいずれも２０代前半の２年生で、２日に逮捕された。３人は２月、学校外で女性に乱暴しようとした疑いが持たれている。
防大は女性のプライバシーと捜査上の理由から、３人の認否や犯行の詳しい時期、場所、手口について公表していないが、３人は女性が抵抗できないような状況で、乱暴しようとしたものとみられる。
防大の辻秀夫総務部長は「学生が逮捕されたことは極めて遺憾。真摯（しんし）に受け止めて指導徹底をし、二度と起きないようにしたい」としている。
防大は幹部自衛官を養成する防衛省所管の教育機関で、学生は特別職国家公務員の身分にあたる。
・ 毎日俳句大賞 隗一骨さんらが出席し表彰式（毎日新聞）
・ 金元工作員招致へ調整＝拉致解明の一環−政府（時事通信）
・ 「こも外し」 島根の足立美術館（産経新聞）
・ イラン制裁で連携 岡田外相が米国務副長官と会談（産経新聞）
・ 雑記帳 密室政治解消？市長面会室ガラス張りに 南相馬市（毎日新聞）
普天間返還後も国が管理 有事の際に米軍利用可能に（産経新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、普天間飛行場が米側から返還された後も防衛省・自衛隊が管理する案が政府内で検討されていることが５日、明らかになった。台湾海峡や朝鮮半島で有事が発生した際には米軍の緊急時使用を認めることで、抑止力の維持を図る狙いがある。ただ、平成８年の普天間返還に関する日米合意以来の協議を根底から覆すことにつながりかねず、地元などから反発がでることも予想される。
複数の政府関係者によると、普天間飛行場について平成２６年を目標にする代替施設完成後も閉鎖せずに、防衛省・自衛隊の管理下に置くことで滑走路を使用可能にしておく方策が検討されている。
また、自衛隊が使用している那覇空港（那覇市）は民間機との共用空港のため手狭になっていることなどから、同空港から海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機部隊などを普天間に移駐させる案も浮上している。
政府は現在、現行案の米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部ではなく、内陸部に移設することを軸に最終調整を進めている。１５００メートル規模の滑走路を建設する案や、５００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設することが検討されている。併せて県内外の離島などに訓練を移転させる考えだ。
ただ、現在の普天間飛行場には緊急時の航空機受け入れ機能があり、離着陸帯などでは代替機能が果たせない可能性がある。このため政府関係者は「米軍のプレゼンスを保つためにも、防衛省が管理し、緊急時に使えるようにしておくことが大事だ」としている。
もっとも平成１８年に日米合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）に基づく普天間飛行場の全面返還をにらんで、地元では跡地利用などの協議が進められている。しかも、ロードマップには普天間移設にあたり、航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）と築城（ついき）基地（福岡県）への緊急時使用機能の移転が明記されている。返還後も国が管理することになると周辺住民の反発が強まりそうだ。
一方、平野博文官房長官は５日の参院予算委員会で、普天間問題をめぐり、政府が５月末までに取り付けるとしている「地元との合意」の意味について、「行政の長の理解を得るということだ。知事が必要な場合もあるし、市町村の首長ということになる」と述べた。
【関連記事】
・ 普天間は国連軍指定基地 初耳だった首相ら
・ 普天間「県外・国外」 首相うっかり約束！？
・ 普天間問題 政府・与党の検討委を８日開催へ
・ 頭越しなら反対と沖縄知事 普天間移設の政府方針に
・ 普天間問題、官房長官も米大使も「トラスト・ミー」
・ 黒船か？ 電子書籍の衝撃 揺れる出版界
・ 高校無償化審議入り、「公私格差」が焦点に（読売新聞）
・ ＜自民幹事長＞徴兵制を検討？ 誤報で談話撤回（毎日新聞）
・ 日の丸背負いパンの匠「金」取り パリ“職人五輪”神戸の西川さん出発（産経新聞）
・ “死んだふり”容疑者、医療費聞きムックリ 無銭宿泊取り調べ中（産経新聞）
・ 龍馬ゆかりの地を行く 御所に砲声、蛤御門の変（産経新聞）
複数の政府関係者によると、普天間飛行場について平成２６年を目標にする代替施設完成後も閉鎖せずに、防衛省・自衛隊の管理下に置くことで滑走路を使用可能にしておく方策が検討されている。
また、自衛隊が使用している那覇空港（那覇市）は民間機との共用空港のため手狭になっていることなどから、同空港から海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機部隊などを普天間に移駐させる案も浮上している。
政府は現在、現行案の米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部ではなく、内陸部に移設することを軸に最終調整を進めている。１５００メートル規模の滑走路を建設する案や、５００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設することが検討されている。併せて県内外の離島などに訓練を移転させる考えだ。
ただ、現在の普天間飛行場には緊急時の航空機受け入れ機能があり、離着陸帯などでは代替機能が果たせない可能性がある。このため政府関係者は「米軍のプレゼンスを保つためにも、防衛省が管理し、緊急時に使えるようにしておくことが大事だ」としている。
もっとも平成１８年に日米合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）に基づく普天間飛行場の全面返還をにらんで、地元では跡地利用などの協議が進められている。しかも、ロードマップには普天間移設にあたり、航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）と築城（ついき）基地（福岡県）への緊急時使用機能の移転が明記されている。返還後も国が管理することになると周辺住民の反発が強まりそうだ。
一方、平野博文官房長官は５日の参院予算委員会で、普天間問題をめぐり、政府が５月末までに取り付けるとしている「地元との合意」の意味について、「行政の長の理解を得るということだ。知事が必要な場合もあるし、市町村の首長ということになる」と述べた。
【関連記事】
・ 普天間は国連軍指定基地 初耳だった首相ら
・ 普天間「県外・国外」 首相うっかり約束！？
・ 普天間問題 政府・与党の検討委を８日開催へ
・ 頭越しなら反対と沖縄知事 普天間移設の政府方針に
・ 普天間問題、官房長官も米大使も「トラスト・ミー」
・ 黒船か？ 電子書籍の衝撃 揺れる出版界
・ 高校無償化審議入り、「公私格差」が焦点に（読売新聞）
・ ＜自民幹事長＞徴兵制を検討？ 誤報で談話撤回（毎日新聞）
・ 日の丸背負いパンの匠「金」取り パリ“職人五輪”神戸の西川さん出発（産経新聞）
・ “死んだふり”容疑者、医療費聞きムックリ 無銭宿泊取り調べ中（産経新聞）
・ 龍馬ゆかりの地を行く 御所に砲声、蛤御門の変（産経新聞）
赤坂被告に懲役2年求刑＝元光GENJI、覚せい剤使用認める−千葉地裁（時事通信）
覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた、人気アイドルグループ「光GENJI」＝解散＝の元メンバー、赤坂晃被告（36）の初公判が千葉地裁（新井紅亜礼裁判官）で開かれた。同被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
検察側は「芸能人による覚せい剤事件が相次ぎ社会的影響が懸念される中、被告も過去の活動歴に照らせば影響は軽視できない」として懲役2年を求刑。弁護側は「本人の薬物との決別との意志は強く、深く反省している」と情状酌量を求め、結審した。判決は30日。
起訴状などによると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、東京都新宿区のビジネスホテル一室で、若干量の覚せい剤を加熱して気化させ、吸引したとされる。
赤坂被告は同法違反（所持）罪で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった。被告人質問で「（自分自身の）意志の弱さがあった。今まで支えてくれた人たちを再び裏切ってしまい、大変申し訳ありませんでした」と述べた。
【関連ニュース】
・ 「酒井法子」「飯島愛」がアジアで愛された理由
・ 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側 刑務所の実態
・ 〔写真特集〕違法薬物〜密輸、栽培の実態〜
・ 覚せい剤1.5キロ密輸図る=体に巻き、香港人逮捕
・ ロシア出身力士の地位確認訴訟が結審=大相撲
・ ＜米アカデミー賞＞会員に「ハート・ロッカー頼む」とメール（毎日新聞）
・ 自民・平将明氏「大島氏は顔が怖い」（産経新聞）
・ ＜０８年水害＞被害額は１６６０億円（毎日新聞）
・ ＜プルサーマル発電＞伊方原発３号機「臨界」に（毎日新聞）
・ ＜新幹線＞５００系「のぞみ」最終列車が東京駅着 鈴なりのファン見守る（毎日新聞）
検察側は「芸能人による覚せい剤事件が相次ぎ社会的影響が懸念される中、被告も過去の活動歴に照らせば影響は軽視できない」として懲役2年を求刑。弁護側は「本人の薬物との決別との意志は強く、深く反省している」と情状酌量を求め、結審した。判決は30日。
起訴状などによると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、東京都新宿区のビジネスホテル一室で、若干量の覚せい剤を加熱して気化させ、吸引したとされる。
赤坂被告は同法違反（所持）罪で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった。被告人質問で「（自分自身の）意志の弱さがあった。今まで支えてくれた人たちを再び裏切ってしまい、大変申し訳ありませんでした」と述べた。
【関連ニュース】
・ 「酒井法子」「飯島愛」がアジアで愛された理由
・ 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側 刑務所の実態
・ 〔写真特集〕違法薬物〜密輸、栽培の実態〜
・ 覚せい剤1.5キロ密輸図る=体に巻き、香港人逮捕
・ ロシア出身力士の地位確認訴訟が結審=大相撲
・ ＜米アカデミー賞＞会員に「ハート・ロッカー頼む」とメール（毎日新聞）
・ 自民・平将明氏「大島氏は顔が怖い」（産経新聞）
・ ＜０８年水害＞被害額は１６６０億円（毎日新聞）
・ ＜プルサーマル発電＞伊方原発３号機「臨界」に（毎日新聞）
・ ＜新幹線＞５００系「のぞみ」最終列車が東京駅着 鈴なりのファン見守る（毎日新聞）
北教組幹部逮捕 民主・小林氏「今後の推移を見守りたい」（産経新聞）
民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝は２日午後、自身の選挙陣営が違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で北海道教職員組合（北教組）幹部らが政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で逮捕されたことについて「選挙で応援してくれた多くの人に本当に申し訳ない」と陳謝した。自身の進退については「今後の（捜査の）進展を見守っていきたい」と述べるにとどめた。国会内で記者団の質問に答えた。
小林氏は、逮捕者の中に自身が代表を務める「民主党北海道第５区総支部」の会計実務担当者が含まれたことへの監督責任も記者団から問われたが、「起訴されるかどうかも不確実なので、推移を見守っていきたい」とだけ述べた。
民主党の小沢一郎幹事長は同日午後、小林氏の進退問題について「本人が決めるべきものと思っている」と述べた。同党の北海道連幹部は同日、「最後まで（１審有罪の小林選対の元幹部は）裁判を続けるだろう。小林氏は辞めない」と述べた。
一方、自民党の加藤紘一元幹事長は、同日午前の衆院予算委員会で小林氏の参考人招致を要求した。
【関連記事】
・ 小沢氏、小林氏進退「本人が決めること」 北教組資金提供
・ 首相と小沢氏、午後に会談 政治とカネ、介護制度改革もテーマに
・ 自民、小林千代美議員の参考人招致を要求 北教組事件、衆院予算委で
・ 民主・小林陣営 違法献金の疑い 北教組幹部ら４人逮捕
・ 「選挙は逮捕覚悟」 裏金の７割は幹部の飲み代 北教組元組合員
・ 黒船か？ 電子書籍の衝撃 揺れる出版界
・ 「雨が降っても風が吹いても」 中曽根元首相、新憲法制定に意欲（産経新聞）
・ Mnemosyne-ムネモシュネの娘たち-
・ 酒波寺
・ 大阪府豊能府民センター
・ いじめ動画放置、グーグルに有罪判決…イタリア（読売新聞）
小林氏は、逮捕者の中に自身が代表を務める「民主党北海道第５区総支部」の会計実務担当者が含まれたことへの監督責任も記者団から問われたが、「起訴されるかどうかも不確実なので、推移を見守っていきたい」とだけ述べた。
民主党の小沢一郎幹事長は同日午後、小林氏の進退問題について「本人が決めるべきものと思っている」と述べた。同党の北海道連幹部は同日、「最後まで（１審有罪の小林選対の元幹部は）裁判を続けるだろう。小林氏は辞めない」と述べた。
一方、自民党の加藤紘一元幹事長は、同日午前の衆院予算委員会で小林氏の参考人招致を要求した。
【関連記事】
・ 小沢氏、小林氏進退「本人が決めること」 北教組資金提供
・ 首相と小沢氏、午後に会談 政治とカネ、介護制度改革もテーマに
・ 自民、小林千代美議員の参考人招致を要求 北教組事件、衆院予算委で
・ 民主・小林陣営 違法献金の疑い 北教組幹部ら４人逮捕
・ 「選挙は逮捕覚悟」 裏金の７割は幹部の飲み代 北教組元組合員
・ 黒船か？ 電子書籍の衝撃 揺れる出版界
・ 「雨が降っても風が吹いても」 中曽根元首相、新憲法制定に意欲（産経新聞）
・ Mnemosyne-ムネモシュネの娘たち-
・ 酒波寺
・ 大阪府豊能府民センター
・ いじめ動画放置、グーグルに有罪判決…イタリア（読売新聞）
教員の罰則強化検討を＝政治的行為違反で−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、政治的行為の制限に違反した公立学校の教員に対する罰則強化を「川端（達夫文部科学）大臣に検討させたい」と述べた。民主党の小林千代美衆院議員を支援した、北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反事件を取り上げた馳浩氏（自民）への答弁。
現行の教育公務員特例法は、政治の中立性を求められている公立学校の教員が政治的行為の制限に違反しても刑事罰を科さず、懲戒処分にとどめている。
【関連ニュース】
・ 【特集】話題騒然 ファーストレディー
・ 〔写真特集〕美しすぎる市議 藤川ゆり
・ 北教組幹部ら逮捕「極めて遺憾」=平野官房長官
・ 北教組幹部ら4人を逮捕=政治資金規正法違反容疑
・ 鳩山首相、個所付け通知で陳謝=前原国交相らの処分検討
・ 「重大な結果、痛惜の念」＝相談への対応強化−警視庁（時事通信）
・ すべての津波注意報解除「予測過大だった」気象庁謝罪 チリ大地震（産経新聞）
・ 偽装認知で比人ホステスら逮捕＝子供に日本国籍−兵庫県警（時事通信）
・ 消費者物価1．3％下落＝11カ月連続マイナス−1月（時事通信）
・ 【新・関西笑談】世界で一つだけのパンを（１）（産経新聞）
現行の教育公務員特例法は、政治の中立性を求められている公立学校の教員が政治的行為の制限に違反しても刑事罰を科さず、懲戒処分にとどめている。
【関連ニュース】
・ 【特集】話題騒然 ファーストレディー
・ 〔写真特集〕美しすぎる市議 藤川ゆり
・ 北教組幹部ら逮捕「極めて遺憾」=平野官房長官
・ 北教組幹部ら4人を逮捕=政治資金規正法違反容疑
・ 鳩山首相、個所付け通知で陳謝=前原国交相らの処分検討
・ 「重大な結果、痛惜の念」＝相談への対応強化−警視庁（時事通信）
・ すべての津波注意報解除「予測過大だった」気象庁謝罪 チリ大地震（産経新聞）
・ 偽装認知で比人ホステスら逮捕＝子供に日本国籍−兵庫県警（時事通信）
・ 消費者物価1．3％下落＝11カ月連続マイナス−1月（時事通信）
・ 【新・関西笑談】世界で一つだけのパンを（１）（産経新聞）
大津波警報発令＝青森から宮城の太平洋沿岸−気象庁（時事通信）
気象庁は28日、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県に大津波警報を発令した。
【関連ニュース】
・ 28日午後に津波到達か=日本の太平洋沿岸
・ 犠牲者冥福祈り各地で式典=新婚旅行で被災の邦人も参列
・ ＜インサイダー取引容疑＞上場メーカー株主ら逮捕 大阪地検（毎日新聞）
・ 変死の女児に暴行＝日常的に虐待か、母の夫逮捕−福岡県警（時事通信）
・ ３５歳主婦が首を切られ死亡 通報の夫「自分が刺した」 静岡（産経新聞）
・ 入試欠席者に合格通知、龍谷大がミス（読売新聞）
・ 冷静・的確な尋問 検察・弁護側ともに評価 裁判員 鳥取地裁（産経新聞）
【関連ニュース】
・ 28日午後に津波到達か=日本の太平洋沿岸
・ 犠牲者冥福祈り各地で式典=新婚旅行で被災の邦人も参列
・ ＜インサイダー取引容疑＞上場メーカー株主ら逮捕 大阪地検（毎日新聞）
・ 変死の女児に暴行＝日常的に虐待か、母の夫逮捕−福岡県警（時事通信）
・ ３５歳主婦が首を切られ死亡 通報の夫「自分が刺した」 静岡（産経新聞）
・ 入試欠席者に合格通知、龍谷大がミス（読売新聞）
・ 冷静・的確な尋問 検察・弁護側ともに評価 裁判員 鳥取地裁（産経新聞）
伊予路に春の足音 松山で「椿まつり」（産経新聞）
【ふるさと便り】
伊予路に春を呼ぶまつりとして親しまれる松山市の伊豫豆比古命神社（椿神社）の「椿まつり」が２０日、３日間の日程で始まり、「縁起開運」「商売繁盛」などを祈る家族連れなどでにぎわった。
椿まつりは、旧暦正月８日の前後に行われ、終了後に種まきや田起こしをする風習があることから農閑期の終わりとされる。東西約１５００メートルの参道には約８００店の露店がひしめき、境内では福娘の顔をあしらった縁起物「冨久椿」が授与された。
巫女（みこ）としておみくじなどを授与している市立南中学２年の城戸愛琳さん（１４）は「目がまわるほど忙しいけど、しっかりと縁起を持って帰ってほしい」と話していた。
長曽我部昭一郎権宮司によると、今年は例年よりも約５万人多い４５万人の参拝者を見込んでいるという。
【関連記事】
・ ボスザル健太ら安らかに 鳥取・湊山公園に供養碑
・ 水木しげるロードに「妖怪ベンチ」
・ お見事！ 女性消防隊 出雲・日御碕神社で防火訓練
・ プレゼントは本物の牛、山口・防府天満宮「牛替神事」
・ 下関市で「ふくの日」祈願祭
・ ＜容疑者に便宜＞たばこや自宅立ち寄り 神奈川県警が懲戒（毎日新聞）
・ 五輪フィギュア 浅田と安藤に大声援 中京大（毎日新聞）
・ 自民が審議復帰を決定、３日ぶり国会正常化（読売新聞）
・ ＜五輪フィギュア＞チケット価格２０倍超 ダフ屋横行（毎日新聞）
・ ＜佛教大野球部＞後輩に「金貸せ」から「当たり屋」まで指示（毎日新聞）
伊予路に春を呼ぶまつりとして親しまれる松山市の伊豫豆比古命神社（椿神社）の「椿まつり」が２０日、３日間の日程で始まり、「縁起開運」「商売繁盛」などを祈る家族連れなどでにぎわった。
椿まつりは、旧暦正月８日の前後に行われ、終了後に種まきや田起こしをする風習があることから農閑期の終わりとされる。東西約１５００メートルの参道には約８００店の露店がひしめき、境内では福娘の顔をあしらった縁起物「冨久椿」が授与された。
巫女（みこ）としておみくじなどを授与している市立南中学２年の城戸愛琳さん（１４）は「目がまわるほど忙しいけど、しっかりと縁起を持って帰ってほしい」と話していた。
長曽我部昭一郎権宮司によると、今年は例年よりも約５万人多い４５万人の参拝者を見込んでいるという。
【関連記事】
・ ボスザル健太ら安らかに 鳥取・湊山公園に供養碑
・ 水木しげるロードに「妖怪ベンチ」
・ お見事！ 女性消防隊 出雲・日御碕神社で防火訓練
・ プレゼントは本物の牛、山口・防府天満宮「牛替神事」
・ 下関市で「ふくの日」祈願祭
・ ＜容疑者に便宜＞たばこや自宅立ち寄り 神奈川県警が懲戒（毎日新聞）
・ 五輪フィギュア 浅田と安藤に大声援 中京大（毎日新聞）
・ 自民が審議復帰を決定、３日ぶり国会正常化（読売新聞）
・ ＜五輪フィギュア＞チケット価格２０倍超 ダフ屋横行（毎日新聞）
・ ＜佛教大野球部＞後輩に「金貸せ」から「当たり屋」まで指示（毎日新聞）
北教組の深い闇 選挙活動、指導要領否定…諸悪の根源「４６協定」とは（産経新聞）
北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅に札幌地検特別刑事部の家宅捜索が入った。昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組から裏金約１６００万円が提供され、選挙費用に使われた−というもので、労働組合から政治家への政治献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いだ。その後、判明したことだが、１６００万円の裏金の原資は北教組がプールしていた主任手当が含まれていたという疑いも浮上している。
■割れたコップに水を注ぐ行為
歴史的な経緯を見ると、主任制度や主任手当は日教組に長年に渡って目の敵にされた日教組運動の象徴的なアイテムだ。主任手当とは正式には教育業務連絡指導手当などと呼ばれる。校務を円滑に進めるために学校には校長、教頭といった管理職とは別に教務主任や学年主任、生徒指導主任、教科主任といった教師同士の共通理解や業務連絡のとりまとめ役となる主任という教員が置かれ、一日２００円程度の手当が支給される。
ところがこれに日教組は「教師に上下関係をもたらす」と反発。各地で激しい反対闘争が繰り広げられ、制度自体が機能不全になった地域もある。仮に主任制度が制度としては残っている地域でも、主任教諭を任命するはずの校長から任命権が奪われたり、教師達が勝手に輪番制にして骨抜きにされた学校もある。反対闘争と一口に言っても様々な形態があるが、支給された主任手当を受け取らない、支払われるや直ちに、組合に集約する「拠出運動」を展開する−というのが最も代表的なものだ。
これらが税金の目的を歪めるものであることはいうまでもない。学校をよくしようと打ち出された教育政策によって、教育予算が確保されても割れたコップに水を注ぐようなもので、水は次々とこぼれていくからである。
■結局は組合の財源
が、組合側は「受け取った資金をどう使おうがそれは、受け取った側の自由」という論理で、こうした反対闘争を正当化してきた。問題は組合に集約された後の使い道だ。北海道ではこれを「もらういわれはないお金」として道教委に突き返していた。これを返還闘争という。昭和５３年から平成１９年まででこの金額は累計５５億円にものぼる。
しかし、道教委は１９年６月までこれを北教組に突き返していた。拠出も返還も許されない以上、北教組の返還金こそ「受け取るいわれがないお金」というわけだ。結局、主任手当は組合財政にプールされ、裏金の原資となり、組合の裁量で使われていたのである。
全国的に見ても、主任手当が組合の財源に充てられるケースは珍しくない。
例えば神奈川県。神奈川県教組では組合で「教育振興基金」なる独自基金を作っている。教育のために資する事業に充てると掲げているが、同基金の規約には堂々と「原資には主任手当とその運用利子を充てる」と書かれてある。基金残高は一時４０億円にものぼった。県教委は県議会でこうした実態を追及されると、「遺憾」とはいうが、拠出そのものを辞めさせる手立てを講じることはなかった。主任手当をめぐる不正常な動きは何も北海道に限った話ではないのである。
主任手当が裏金の原資になっていたということは、税金をもてあそんで選挙運動を賄っていたことになろう。主任制が骨抜きになって、犠牲になるのは、児童生徒のはずだが、組合はこういう疑問にもまじめに答えようとせず、教育委員会もその悪弊に手出しできない、もしくは見て見ぬふりをしているのである。
■組合天国の学校
北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成１５年の衆院選とされる。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の５区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。
組合員の教員にもノルマが課され組織的な選挙活動にかり出される。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。
１７年９月の衆院選の前には北教組の札幌支部にあたる、札幌市教組が全校配布した「指令書」を出した。文書には１区の横路孝弘氏、２区の三井辨雄（わきお）氏、３区の荒井聡氏、４区の鉢呂吉雄氏、そして５区の小林氏の計５人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計５人の教員がリストアップされ、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員には集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、１人につき５人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。
なぜ、こんなことがまかり通るのか−。様々な要因がある。まず、教員や教組にこうした行為が違法であるという認識が乏しいことがある。自分たちの政治信条を公教育に持ちこむことにも憚らないのだから、選挙活動にも歯止めが利かないのもうなづけるだろう。
第二に法律の不備だ。公立小中学校の教師は身分上、地方公務員だが、政治的中立性に関しては、国家公務員なみの制限が課される。ところがそのことを定めた教育公務員特例法には違反しても罰則が明記されていないのである。これでは歯止めが利かないのも当然である。
第三に北海道の場合、教育委員会や学校を教組が牛耳って、抑え込んでいるからにほかならない。
■諸悪の根源４６協定
その点で北海道の教育の病の深刻さを象徴するのが、昭和４６年に締結された４６協定と呼ばれる道教委と北教組との間で取り交わされた念書の存在だ。学校校務のあらゆることに組合が口出しできることを容認、教育現場で猛威を奮った諸悪の根源といっていいだろう。
本来、学校運営は校長に権限がある。しかし、北海道では組合の学校支部「分会」によって牛耳られ、教育委員会が手出し出来ずにいるのである。
様々な問題があるのだが、数点だけ指摘しておこう。念書には「勤務条件に関わるものは全て交渉事項とする」という一文がある。組合が教委と協議するのは原則、勤務条件に限られる。学校で何を教えるのかといった事柄は学校教育法に基づき学習指導要領で定められているのである。児童生徒が毎日、どの教科を勉強するのかを定めた時間割や学校業務の割り振りは校長が全責任を負って定めるものである。従って国会の議決を経て決まった法律が定めたことや、校長に権限がある事項（管理運営事項という）を勝手に労使協議に委ね、歪めることは許されない。国家や地教委、校長の決めたことが現場の協議で勝手に歪めるのは民主主義に対する挑戦といっていいだろう。
では交渉事項に出来るものは何か。それは給与や勤務時間、休暇などの勤務条件に原則限られる。ただし、この場合も校長と組合の学校支部である「分会」との間で交渉する−ということは原則あり得ない。
■際限なき拡大解釈
ただ、問題は管理運営事項と、勤務条件とが密接なつながりがある場合がある。例えばある教員にとって意に反する人事異動があったとする。さしあたって住宅をどうするか、という問題が突きつけられている、といった場合だ。
法律はこの場合、人事そのものを交渉テーマにして人事を撤回させるようなことは断じて許していない。あくまで人事に伴う通勤や住宅整備といったことは勤務条件に関わる点のみ、交渉テーマに出来る。常識的なことだ。
ところがこれを拡大解釈して念書にあるように「勤務条件に関わるものは『全て』交渉事項とする」としてしまうとどういうことになるか。こうなると学校の時間割も教育課程も学校業務の割り振りに至るまで勤務条件に関係あるという理由で次々と交渉テーマとして持ち込まれ、労使協議でどうにでも歪めることが可能になるのだ。「道徳教育を強化すると言っても、勤務が大変になる。反対だ」「小学英語導入で勤務が多忙になるので反対」といって勤務と関連づけてしまえば、全てを労使交渉の対象に含めることは可能となる。
文部科学省や道教委からの通達、通知の類も大きく歪められたり、骨抜きにされ、学校まで正常な形では浸透していかないのである。それは「通達については労使双方で確認の上、出すことにする」という一文があるからだ。「教職員の意向を十分に尊重するとは合意と同趣旨である」という文章もあった。こうなると、教組が首を縦に振らない限り、通知、通達は流せなくなるし、仮に流せても運用上の留意点を設けたり、独自の解釈が付け加わわるケースもある。
彼らは盛んに「話し合いが大切」とか「民主的な学校運営」という。しかし、その内実は組合の要求に校長が従うという意味である。要求が通るまで突き上げ同然の交渉が延々と続く。正に組合活動の「解放区」が学校だったのである。
北教組は全国学力テストにも滝川市のいじめ自殺に端を発する道教委の実態調査にも「非協力」だし、学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を堂々と打ち出しているのである。
流石にこの４６協定について道教委は１９年破棄を表明。ただし、協定の破棄を北教組は認めておらず、あくまで一方の当事者によって破棄された状態にある。学校現場を長年に渡って支配して、染みついてきた組合に及び腰の風土は全くといっていいほど変わっていない。北教組に反省はないのである。
【関連記事】
・ 北海道の特異な教育体験 「韓国」を「南朝鮮」と書き換えさせ…
・ 原資の一部は主任手当か 北教組、３０年で５５億円プール
・ 連合、公選法順守徹底確認 参院選控え「火消し」
・ 自民・義家議員らが現地調査「偏向教育のため議席買う」
・ 輿石氏、北教組事件の参院選への影響「まあ、ないでしょう」
・ 消えゆく言語守ろう 外国人ら池袋で祝典（産経新聞）
・ ＜龍谷大＞院生にセクハラと解雇 教授は「恋愛関係」主張（毎日新聞）
・ ＜将棋＞王将戦第４局 羽生、突然の開戦（毎日新聞）
・ 新型フル検出する研究用試薬を発売―アルフレッサファーマ（医療介護ＣＢニュース）
・ 喫煙経験のない男性、イソフラボン摂取で肺がんリスク低下（医療介護ＣＢニュース）
■割れたコップに水を注ぐ行為
歴史的な経緯を見ると、主任制度や主任手当は日教組に長年に渡って目の敵にされた日教組運動の象徴的なアイテムだ。主任手当とは正式には教育業務連絡指導手当などと呼ばれる。校務を円滑に進めるために学校には校長、教頭といった管理職とは別に教務主任や学年主任、生徒指導主任、教科主任といった教師同士の共通理解や業務連絡のとりまとめ役となる主任という教員が置かれ、一日２００円程度の手当が支給される。
ところがこれに日教組は「教師に上下関係をもたらす」と反発。各地で激しい反対闘争が繰り広げられ、制度自体が機能不全になった地域もある。仮に主任制度が制度としては残っている地域でも、主任教諭を任命するはずの校長から任命権が奪われたり、教師達が勝手に輪番制にして骨抜きにされた学校もある。反対闘争と一口に言っても様々な形態があるが、支給された主任手当を受け取らない、支払われるや直ちに、組合に集約する「拠出運動」を展開する−というのが最も代表的なものだ。
これらが税金の目的を歪めるものであることはいうまでもない。学校をよくしようと打ち出された教育政策によって、教育予算が確保されても割れたコップに水を注ぐようなもので、水は次々とこぼれていくからである。
■結局は組合の財源
が、組合側は「受け取った資金をどう使おうがそれは、受け取った側の自由」という論理で、こうした反対闘争を正当化してきた。問題は組合に集約された後の使い道だ。北海道ではこれを「もらういわれはないお金」として道教委に突き返していた。これを返還闘争という。昭和５３年から平成１９年まででこの金額は累計５５億円にものぼる。
しかし、道教委は１９年６月までこれを北教組に突き返していた。拠出も返還も許されない以上、北教組の返還金こそ「受け取るいわれがないお金」というわけだ。結局、主任手当は組合財政にプールされ、裏金の原資となり、組合の裁量で使われていたのである。
全国的に見ても、主任手当が組合の財源に充てられるケースは珍しくない。
例えば神奈川県。神奈川県教組では組合で「教育振興基金」なる独自基金を作っている。教育のために資する事業に充てると掲げているが、同基金の規約には堂々と「原資には主任手当とその運用利子を充てる」と書かれてある。基金残高は一時４０億円にものぼった。県教委は県議会でこうした実態を追及されると、「遺憾」とはいうが、拠出そのものを辞めさせる手立てを講じることはなかった。主任手当をめぐる不正常な動きは何も北海道に限った話ではないのである。
主任手当が裏金の原資になっていたということは、税金をもてあそんで選挙運動を賄っていたことになろう。主任制が骨抜きになって、犠牲になるのは、児童生徒のはずだが、組合はこういう疑問にもまじめに答えようとせず、教育委員会もその悪弊に手出しできない、もしくは見て見ぬふりをしているのである。
■組合天国の学校
北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成１５年の衆院選とされる。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の５区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。
組合員の教員にもノルマが課され組織的な選挙活動にかり出される。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。
１７年９月の衆院選の前には北教組の札幌支部にあたる、札幌市教組が全校配布した「指令書」を出した。文書には１区の横路孝弘氏、２区の三井辨雄（わきお）氏、３区の荒井聡氏、４区の鉢呂吉雄氏、そして５区の小林氏の計５人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計５人の教員がリストアップされ、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員には集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、１人につき５人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。
なぜ、こんなことがまかり通るのか−。様々な要因がある。まず、教員や教組にこうした行為が違法であるという認識が乏しいことがある。自分たちの政治信条を公教育に持ちこむことにも憚らないのだから、選挙活動にも歯止めが利かないのもうなづけるだろう。
第二に法律の不備だ。公立小中学校の教師は身分上、地方公務員だが、政治的中立性に関しては、国家公務員なみの制限が課される。ところがそのことを定めた教育公務員特例法には違反しても罰則が明記されていないのである。これでは歯止めが利かないのも当然である。
第三に北海道の場合、教育委員会や学校を教組が牛耳って、抑え込んでいるからにほかならない。
■諸悪の根源４６協定
その点で北海道の教育の病の深刻さを象徴するのが、昭和４６年に締結された４６協定と呼ばれる道教委と北教組との間で取り交わされた念書の存在だ。学校校務のあらゆることに組合が口出しできることを容認、教育現場で猛威を奮った諸悪の根源といっていいだろう。
本来、学校運営は校長に権限がある。しかし、北海道では組合の学校支部「分会」によって牛耳られ、教育委員会が手出し出来ずにいるのである。
様々な問題があるのだが、数点だけ指摘しておこう。念書には「勤務条件に関わるものは全て交渉事項とする」という一文がある。組合が教委と協議するのは原則、勤務条件に限られる。学校で何を教えるのかといった事柄は学校教育法に基づき学習指導要領で定められているのである。児童生徒が毎日、どの教科を勉強するのかを定めた時間割や学校業務の割り振りは校長が全責任を負って定めるものである。従って国会の議決を経て決まった法律が定めたことや、校長に権限がある事項（管理運営事項という）を勝手に労使協議に委ね、歪めることは許されない。国家や地教委、校長の決めたことが現場の協議で勝手に歪めるのは民主主義に対する挑戦といっていいだろう。
では交渉事項に出来るものは何か。それは給与や勤務時間、休暇などの勤務条件に原則限られる。ただし、この場合も校長と組合の学校支部である「分会」との間で交渉する−ということは原則あり得ない。
■際限なき拡大解釈
ただ、問題は管理運営事項と、勤務条件とが密接なつながりがある場合がある。例えばある教員にとって意に反する人事異動があったとする。さしあたって住宅をどうするか、という問題が突きつけられている、といった場合だ。
法律はこの場合、人事そのものを交渉テーマにして人事を撤回させるようなことは断じて許していない。あくまで人事に伴う通勤や住宅整備といったことは勤務条件に関わる点のみ、交渉テーマに出来る。常識的なことだ。
ところがこれを拡大解釈して念書にあるように「勤務条件に関わるものは『全て』交渉事項とする」としてしまうとどういうことになるか。こうなると学校の時間割も教育課程も学校業務の割り振りに至るまで勤務条件に関係あるという理由で次々と交渉テーマとして持ち込まれ、労使協議でどうにでも歪めることが可能になるのだ。「道徳教育を強化すると言っても、勤務が大変になる。反対だ」「小学英語導入で勤務が多忙になるので反対」といって勤務と関連づけてしまえば、全てを労使交渉の対象に含めることは可能となる。
文部科学省や道教委からの通達、通知の類も大きく歪められたり、骨抜きにされ、学校まで正常な形では浸透していかないのである。それは「通達については労使双方で確認の上、出すことにする」という一文があるからだ。「教職員の意向を十分に尊重するとは合意と同趣旨である」という文章もあった。こうなると、教組が首を縦に振らない限り、通知、通達は流せなくなるし、仮に流せても運用上の留意点を設けたり、独自の解釈が付け加わわるケースもある。
彼らは盛んに「話し合いが大切」とか「民主的な学校運営」という。しかし、その内実は組合の要求に校長が従うという意味である。要求が通るまで突き上げ同然の交渉が延々と続く。正に組合活動の「解放区」が学校だったのである。
北教組は全国学力テストにも滝川市のいじめ自殺に端を発する道教委の実態調査にも「非協力」だし、学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を堂々と打ち出しているのである。
流石にこの４６協定について道教委は１９年破棄を表明。ただし、協定の破棄を北教組は認めておらず、あくまで一方の当事者によって破棄された状態にある。学校現場を長年に渡って支配して、染みついてきた組合に及び腰の風土は全くといっていいほど変わっていない。北教組に反省はないのである。
【関連記事】
・ 北海道の特異な教育体験 「韓国」を「南朝鮮」と書き換えさせ…
・ 原資の一部は主任手当か 北教組、３０年で５５億円プール
・ 連合、公選法順守徹底確認 参院選控え「火消し」
・ 自民・義家議員らが現地調査「偏向教育のため議席買う」
・ 輿石氏、北教組事件の参院選への影響「まあ、ないでしょう」
・ 消えゆく言語守ろう 外国人ら池袋で祝典（産経新聞）
・ ＜龍谷大＞院生にセクハラと解雇 教授は「恋愛関係」主張（毎日新聞）
・ ＜将棋＞王将戦第４局 羽生、突然の開戦（毎日新聞）
・ 新型フル検出する研究用試薬を発売―アルフレッサファーマ（医療介護ＣＢニュース）
・ 喫煙経験のない男性、イソフラボン摂取で肺がんリスク低下（医療介護ＣＢニュース）
＜桜島＞「ドカ灰」垂水市に集中 農作物深刻（毎日新聞）
活発な活動を続ける鹿児島・桜島。昨年は爆発的噴火（爆発）が過去最多の５４８回を記録し、今年はすでに２２０回を超えた。被害は北西の季節風の風下にあたる大隅半島の垂水市に集中する。連日のように「ドカ灰」が降り注ぎ、市街地は真っ白。特産のキヌサヤなど農作物に灰がこびりつくなど、深刻な影響が出始めている。【新開良一】
「連日の灰できりがない」。桜島に近い海潟地区のキヌサヤ畑で、米田（めた）昭穂（てるほ）さん（８２）がつぶやいた。かつては爆発の度、送風機で灰を吹き飛ばしたが、昨年からそれでは追いつかなくなった。米田さんは灰まみれのキヌサヤの根元を指さし「触ってごらん。これは土じゃないよ」。黒く変色した灰は一帯を覆い、厚さ５センチ以上はある。素手でつかむとザラザラした感触が残った。
キヌサヤの実のさやが曲がったり、「焼け」と呼ばれる黒っぽい変色が起きる。傷物は「見向きもされない」ため、廃棄するしかないのが実情という。
業者の買い取りも以前の半値近くまで下がった。「風評」も影響しているという。今季の出荷は５月ごろまでで、市は「このまま降灰が続くと、収穫量全体の半分を出荷できればいい方」と危機感を抱く。
唯一の対策はハウス栽培への転換だ。市は農家へ奨励するが、国や県の補助要件が厳しいこともあり、進んでいない。
米田さんも転換の予定はないという。「ハウスでも灰は積もる。除去作業はできないよ」とこぼす。高齢化が進む地区の農家ではハウスの維持は大きな負担でもある。
深刻な降灰被害は、桜島南岳山頂火口が活発だった８０年代以来。だが後継者不足や少子高齢化が進み、余計に被害は深刻のようだ。
一方、市は昨年末、灰収集のためのゴミ袋「降灰袋」を１０年ぶりに市内全戸に配布した。被害が深刻な海潟地区には２月にも各戸３０枚ずつ追加。だが収集は月１回。それまで道路脇には、灰でいっぱいになった黄色い袋が山積みとなっている。道路清掃にも追われ、清掃車（ロードスイーパー）が連日出動、巻き上がる灰煙の中で作業を続ける。対岸の鹿児島市からも応援を受けた。桜島が平穏だった昨秋に比べると、出動回数は４倍近くにもなるという。
海潟地区を視察した市議は「今、農道を走る車のほとんどは紅葉マークの軽トラ。降灰が続くと作ることをやめる人が出てくるのでは」。関係者は焦りを募らせている。【新開良一】
【関連ニュース】
桜島：火山活動が活発化 １月に爆発的噴火１３１回
桜島大根：本物の迫力を感じて 東京でコンテスト優勝作を展示
桜島：爆発的噴火が最多
旅：活火山の島を満喫 鹿児島・桜島
県：桜島活動活発化、降灰被害の実態調査へ 対策会議を設置 ／鹿児島
・ クロージング選出は「光栄」＝「おとうと」の山田監督−ベルリン映画祭（時事通信）
・ ＜オーロラ＞極寒の空彩る マッキンリー山（毎日新聞）
・ ＜町田市長選＞小沢幹事長が応援で現地入り 逆風で危機感（毎日新聞）
・ 【Ｗｅｂ】ネット署名 社会に届け（産経新聞）
・ 寺島しのぶさん ベルリン映画祭で最優秀女優賞を受賞（毎日新聞）
「連日の灰できりがない」。桜島に近い海潟地区のキヌサヤ畑で、米田（めた）昭穂（てるほ）さん（８２）がつぶやいた。かつては爆発の度、送風機で灰を吹き飛ばしたが、昨年からそれでは追いつかなくなった。米田さんは灰まみれのキヌサヤの根元を指さし「触ってごらん。これは土じゃないよ」。黒く変色した灰は一帯を覆い、厚さ５センチ以上はある。素手でつかむとザラザラした感触が残った。
キヌサヤの実のさやが曲がったり、「焼け」と呼ばれる黒っぽい変色が起きる。傷物は「見向きもされない」ため、廃棄するしかないのが実情という。
業者の買い取りも以前の半値近くまで下がった。「風評」も影響しているという。今季の出荷は５月ごろまでで、市は「このまま降灰が続くと、収穫量全体の半分を出荷できればいい方」と危機感を抱く。
唯一の対策はハウス栽培への転換だ。市は農家へ奨励するが、国や県の補助要件が厳しいこともあり、進んでいない。
米田さんも転換の予定はないという。「ハウスでも灰は積もる。除去作業はできないよ」とこぼす。高齢化が進む地区の農家ではハウスの維持は大きな負担でもある。
深刻な降灰被害は、桜島南岳山頂火口が活発だった８０年代以来。だが後継者不足や少子高齢化が進み、余計に被害は深刻のようだ。
一方、市は昨年末、灰収集のためのゴミ袋「降灰袋」を１０年ぶりに市内全戸に配布した。被害が深刻な海潟地区には２月にも各戸３０枚ずつ追加。だが収集は月１回。それまで道路脇には、灰でいっぱいになった黄色い袋が山積みとなっている。道路清掃にも追われ、清掃車（ロードスイーパー）が連日出動、巻き上がる灰煙の中で作業を続ける。対岸の鹿児島市からも応援を受けた。桜島が平穏だった昨秋に比べると、出動回数は４倍近くにもなるという。
海潟地区を視察した市議は「今、農道を走る車のほとんどは紅葉マークの軽トラ。降灰が続くと作ることをやめる人が出てくるのでは」。関係者は焦りを募らせている。【新開良一】
【関連ニュース】
桜島：火山活動が活発化 １月に爆発的噴火１３１回
桜島大根：本物の迫力を感じて 東京でコンテスト優勝作を展示
桜島：爆発的噴火が最多
旅：活火山の島を満喫 鹿児島・桜島
県：桜島活動活発化、降灰被害の実態調査へ 対策会議を設置 ／鹿児島
・ クロージング選出は「光栄」＝「おとうと」の山田監督−ベルリン映画祭（時事通信）
・ ＜オーロラ＞極寒の空彩る マッキンリー山（毎日新聞）
・ ＜町田市長選＞小沢幹事長が応援で現地入り 逆風で危機感（毎日新聞）
・ 【Ｗｅｂ】ネット署名 社会に届け（産経新聞）
・ 寺島しのぶさん ベルリン映画祭で最優秀女優賞を受賞（毎日新聞）
島根の遺体遺棄、平岡さん情報に３００万円（読売新聞）
島根県立大１年の平岡都(みやこ)さん（１９）の遺体遺棄事件で、島根、広島両県警の合同捜査本部は、警察庁の公費懸賞金制度を活用し、事件解決につながる有力情報の提供者に最高３００万円の懸賞金を出すことを決めた。
同制度は、原則として発生から６か月が経過した殺人、強盗などの重要事件に適用されるが、両県警は犯人につながる有力な手がかりが見つかっていないため、制度の前倒し適用について警察庁と協議していた。同庁から対象事件に指定された後、平岡さんが行方不明となって４か月となる２６日から１年間、情報を受け付ける。
平岡さんは昨年１０月２６日夜、浜田市内のアルバイト先を出た後、行方不明となり、１１月６日に広島県北広島町の山中で、遺体の一部が見つかった。
公費懸賞金制度では昨年、千葉県市川市の英国人女性殺害事件（２００７年３月）の容疑者逮捕に結びつき、情報提供者４人に初めて懸賞金が支払われた。
・ ＜無免許運転＞高浜市議に２年を求刑 名古屋地裁支部初公判（毎日新聞）
・ 外国人参政権法案「議員立法を用意」 民主・川上氏（産経新聞）
・ 自殺社員の鬱病、日通に賠償命令（産経新聞）
・ 「この台出る」特別背任容疑＝元パチンコ店員ら逮捕−兵庫県警（時事通信）
・ 「検証し、今後に生かす」＝石巻3人殺傷で警察庁長官（時事通信）
同制度は、原則として発生から６か月が経過した殺人、強盗などの重要事件に適用されるが、両県警は犯人につながる有力な手がかりが見つかっていないため、制度の前倒し適用について警察庁と協議していた。同庁から対象事件に指定された後、平岡さんが行方不明となって４か月となる２６日から１年間、情報を受け付ける。
平岡さんは昨年１０月２６日夜、浜田市内のアルバイト先を出た後、行方不明となり、１１月６日に広島県北広島町の山中で、遺体の一部が見つかった。
公費懸賞金制度では昨年、千葉県市川市の英国人女性殺害事件（２００７年３月）の容疑者逮捕に結びつき、情報提供者４人に初めて懸賞金が支払われた。
・ ＜無免許運転＞高浜市議に２年を求刑 名古屋地裁支部初公判（毎日新聞）
・ 外国人参政権法案「議員立法を用意」 民主・川上氏（産経新聞）
・ 自殺社員の鬱病、日通に賠償命令（産経新聞）
・ 「この台出る」特別背任容疑＝元パチンコ店員ら逮捕−兵庫県警（時事通信）
・ 「検証し、今後に生かす」＝石巻3人殺傷で警察庁長官（時事通信）
- | 次の10件
