政府統計、23業務を廃止＝335を240に統合−総務省素案（時事通信）

　総務省は12日までに、政府が行う335の統計調査のうち23を廃止するなどして240に整理する事務レベルの見直し案を固めた。複数の府省で似たような事項を調査する非効率な実態を改め、国家公務員の総人件費抑制につなげることが狙い。見直しを指示した渡辺周総務副大臣は統計数の半減目標を掲げており、政治主導でさらなる統廃合を目指すことになりそうだ。
　政府の統計調査は今年4月現在335。人事院と10府省が行っており、調査を本務とする職員は約3900人いる。見直し案では23統計を廃止するほか、98の統計を26に統合。残る214は「現状通り」としている。
　廃止して類似の行政情報の活用に代える23統計は▽ホームレスの生活実態調査（厚生労働省）▽外食産業基本調査（農林水産省）▽家庭電気製品の量販店販売統計調査（経済産業省）−など。　

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